民営化するとサービス向上って本当?

 先日、我が家のポストにあて先も番地のまったく異なる「郵便」物が放り込まれていた。厳密に言うと「郵便」物ではない。民間のメール便だからである。

 しかし、郵便局のちゃんとした郵便物なら間違っていると付箋を貼ってポストに放り込めばすむところだが、郵便局の郵便物でないのでポストに放り込むことも出来ない。捨てようかとも思ったが、あて先の人が待っているかも知れず、仕方なく町内会の名簿でその家を調べて、その家のポストに放り込んできたが、明らかに宛名も番地も違う家のポストに放り込むなんて、仕事のずさんさにはあきれてしまう。

 しかも配送主の会社名もはっきり書いておらず、ただ「P2 メール便 これは郵便物ではありません」と書いてあるのみ。まったく腹立たしい。

 しかし世の中、お役所仕事はサービスが悪く、民営化するとサービスが良くなると信じられているが、本当だろうか。たしか、住基ネットワークが発足前後の2002-3年ごろ、戸籍データを入力するために、各自治体から戸籍情報をデータセンターに送った際、いくつかの自治体から送った戸籍データが紛失したことがあった。それらは郵便局の配達記録便を使わずに、安いからと民間の宅配業者を使ったのだが、見事に紛失してしまったのだ。
 自治体側は荷物の追跡サービスがあるからと、郵便局の配達記録と同様の信頼性があるものと錯覚し、かつ価格も安いので依頼したのだろうが、所詮、宅配便の荷物追跡サービスとは配達の確実性を保障するものではなく、見掛け倒しだったことが露呈した事故であった。

 しかし、210円の付加料金で出来た郵便局の配達記録便も郵政民営化後の2009年に廃止されてしまった。その代わり特定記録便は出来たものの、信頼性のほうは民間の宅配便並みに引き下げられているようだ。

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