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zoom RSS なぜ再び台湾で民進党政権が成立したか

<<   作成日時 : 2016/05/24 00:27   >>

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 かつて2000年に陳水扁、民進党政権が一旦成立したが、2008年馬英九率いる国民党に敗れ再び下野した。その後8年間国民党政権が続いたが、今年蔡英文総統の下、再び政権に返り咲いた。

 そもそも2008年、民進党が馬英九に破れたのは民進党の経済政策の失策が問われたからである。結局台湾の経済界は、両岸貿易の推進、大陸との関係改善を必要としており、陳水扁のスキャンダルと相まって、民進党が下野することとなった。

 では馬政権の下、両岸貿易は推進されたのではなかったか、それがなぜ国民党の下野につながったのか。日本の国内の報道では中国が習近平政権になった後、中国のナショナリズムの強化と合わせて、台湾を貶めていく動向が強まり、台湾ナショナリズムに火をつけたからだ、というようなものが多かったように思う。香港の動向も台湾の人たちに大陸に対する不安、不信を招くことになったであろうことは想像に難くない。

 ただ現地でガイドが言っていたことは、給料が全く上がっていない、雇用もあまり改善されていない、それにもかかわらず物価高になって人々の暮らしが苦しくなっているのだそうである。

 日本ではアベノミクスの成否の指標として、インフレ率と株価上昇を政府が上げている。そしてインフレ率を上げるために大幅な金融緩和を行うとともに、株価上昇のためNISAの創設や国民年金基金の資金を大幅に投機的な株式市場にぶち込むことにより(そのため昨年度5兆円の損失を出したことが明らかになっている)、株価上昇を図り、景気回復を「演出」しようとしている。だがどちらも失敗しているのが現状である。

 おそらく台湾の経済的現状は、インフレ率は高く、多分株価も上昇しているのだ。そういう意味では台湾の景気は指標上「良くなっている」筈である。安倍首相も台湾がうらやましいだろう。だが、インフレも株価の上昇も、それは大陸の資金が台湾に流れ込んだからのことで、国民の給与や購買力が上がった訳ではないのだ。従って庶民の生活苦はむしろ高まり、社会格差、階層格差も拡大しているものと思われる。

 国民党は両岸交易を活発化させたが、それにより恩恵を受けるのはごく一部の層に留まり、国民の大多数はむしろ交易の活発化により生活苦に喘ぐようになった、とうことが今回の政権交代のバックグラウンドであるのではないだろうか。

 これは日本のアベノミクスでも憂慮されることであり、今は景気回復指標さえ満たすことができない状態だが、仮に指標を満たすように「演出」したとしても、国民の生活は却って貧しくなってしまう、台湾化現象が起こる可能性は高いのではないだろうか。



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