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zoom RSS 中国崩壊論へ世論をリードしようという意図なのだろうが...

<<   作成日時 : 2015/03/11 23:53   >>

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 右翼フジサンケイグループ、夕刊フジのWebサイトzakzakで次のような記事が...

「中国ビジネス」退避か推進か 逃げ出す香港財閥、食い込む伊藤忠、真逆の「経営判断」の行方は(2015.3.9)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150309/dms1503091140003-n1.htm

 どうも中国崩壊論に世論をリードしようという記事のように見えてしまう。
たぶん中国ではどこかで不動産バブルが崩壊するではあろう。だからといって中国経済全体が崩壊する訳ではない。以前巨大な人口を抱えているのは間違いないことであり、一時的な後退はあっても中国市場は消え去る訳ではない。たぶん長江実業と伊藤忠の方向の違いは、不動産投資への比重の大小にあるはずだ。

 不動産の比重が高ければ間違いなく中国不動産バブル崩壊の影響は大きく受けるはずだ。おそらく長江実業の動きはグループ全体として中国不動産投資の比率を減らして同リスクヘッジをしていくかという動きと関わりがあるはずだ。一方、伊藤忠の動きは、中国不動産バブル崩壊後も、依然として残る中国の市場規模の大きさに着目した動きだろう。CITICが不動産を手がけているにせよ、不動産比率が必ずしも高い訳ではないならば、伊藤忠の動きは必ずしもリスクの高いギャンブルということはできないだろう。要は個々の戦略の違いなのだ。

 ただ、「そこには悲観も楽観もないはずだ。冷徹なる経営者の智力と胆力、参謀を務める業務部スタッフの情報収集と分析力、そして中国の現場で戦う社員の忍耐と行動力が試されている。」と締めてはいるものの、中国人だって逃げ出す崩壊寸前の中国市場に、伊藤忠は飛び込んでいくなんて、何バカやってんの、とリードしていこうという意図が感じられると思うのは、読み込み過ぎか?

 なお、2001年にゴードン・チャンによって"The Coming Collapse of China"という本が書かれている。





 だが、一向に中国は崩壊せず、ゴードン・チャンは2011年に、確かに2001年に10年以内に中国が崩壊するという予測をしたのは間違っていたと認めたが、来年(2012年)までに中国共産党は崩壊すると苦し紛れの記事を書いている。

"The Coming Collapse of China: 2012 Edition" Foreign Policy 2011.12.29
http://foreignpolicy.com/2011/12/29/the-coming-collapse-of-china-2012-edition/

 だがその後も一向に崩壊しない。欧米で中国崩壊論などを信じるものは、まともな人間の中にはもはや誰もいない。ドイツ企業は本気で日本の中国市場のシェアを奪いに来ている。一体日本企業はどれほど血のにじむような努力をして今日の中国市場を開拓してきたのだろうか。それを、馬鹿馬鹿しい「中国崩壊論」などを真に受けて放棄してしまうなんて、正に愚の骨頂である。

 もちろん、もはや中国における生産コストは必ずしも安くない。だから工場は中国から他の国に移転する、という戦略は業種によってはあり得るだろう。だが消費市場としての中国はこれからだ。それを今、日本は放棄してどうしようというのだ。

 「中国崩壊論」などというものは正に「日本自滅論」に他ならない。


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