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zoom RSS 大阪維新、泉北高速鉄道外資売却案は堺市民への報復的「いじめ」では?

<<   作成日時 : 2013/12/18 00:51   >>

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 大阪維新の会/大阪府が推進する、大阪府がもつ泉北高速鉄道運営第三セクター、「大阪府都市開発(OTK)」の株式の外資ローンスターに売却案が、大阪維新の会身内の造反によって僅差で否決されたという。

「維新、大激震! 府議1人が初造反 委員会で株売却案否決」産経WEST 2013.12.16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131216/wlf13121610560009-n1.htm

 ただ、この話やはり産経WESTの記事「『10円値下げ』で満足せず 松井知事に身内≠熹ス旗」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131128/waf13112823370041-n1.htm

によれば、ローンスターと南海電鉄からオファーがあり、南海電鉄が買収すれば南海−泉北乗継料金を80円引き下げると言っているのに対し、ローンスターは10円しか引き下げないと言っており、外資への売却は地元住民に対し全くメリットのない話だ。

 もともと、泉北高速の運賃は、中百舌鳥−和泉中央の6駅で320円と高額で、これが南海電鉄による買収によって南海と一体の料金体系になればメリットはきわめて多い。それをあえて大阪維新の会がローンスターに売却しようというのは、堺市長選で敗北させられた大阪維新の会による堺市民への報復措置だと疑われても仕方がない。
 大阪維新の会としては、堺市民を大阪府の中での「抵抗勢力」と位置づけ、大阪府民みんなでいじめようと呼びかけることで人気回復を図るとともに、堺市民にも報復し、「ハシズム」の勢いを確固たるものにしようとしていたのだろうが、何とか首の皮一枚のところで、踏みとどまった。

 これを機に、いわゆる「抵抗勢力」をみんなで(楽しく?)「いじめ」て人気取りを図るような政治手法それ自体の危うさについて、大阪府民が気が付いていく転機になることを期待したい。

 そもそも特定秘密保護法案がやすやすと通り、さらには共謀罪まで取りざたされ、石破自民党幹事長が平気で反対勢力をテロリスト呼ばわりするような時代になってしまったのも、このような草の根「いじめ」ファシズムの蔓延の結果に他ならない。このような「いじめ」ファシズムに対し何も発言せず傍観することさえも「いじめ」ファシズムへの加担につながる。

 考えてみれば、ドイツの本家ファシズムも、ユダヤ人という「抵抗勢力」を「諸悪の根源」と指弾し、ドイツ人みんなで「いじめ」ることで国内の指導力を確保しようとした。そういう意味では「ハシズム」も実はオーソドックスなファシストのやり方を踏襲した、ということなのだろう。

 学校現場において「いじめ」はいけないと言いつつも、政治の場やネットにおいて「いじめ」ファシズムが蔓延するという矛盾に、そろそろ日本人は気づくべきである。




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