ジャニーズ事務所へ公取委注意の報道をめぐって

 7/17、NHKは、公正取引委員会がジャニーズ事務所に対し、元SMAPの三名に対し出演させないよう圧力をかけたとして注意を行ったと報じた。

「元SMAP3人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委」 NHK 2019.7.17
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011996241000.html

これを受けて、各報道機関も後追い記事を出してる。

これに対しこんな記事も

「ジャニーズ事務所vs公取委 「第一報」はなぜNHKだったか」週刊ポスト 2019.7.22
https://www.news-postseven.com/archives/20190722_1415109.html/

 この記事の要旨は民放は公取委の調査対象だったので報道できなかったのでは、という憶測である。しかしそれなら放送局はともかく、新聞は関係ないはずであるが、新聞もNHKに先駆けて報道したところはなかった。大体そもそもなぜこの事実がジャニー喜多川が死んでから報じられるのか、という疑問がある。NHKは「公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意したということです」と報じているが、そもそも注意した事実は17日ではなく、もっと前ではなかったのか、という疑いがある。仮にそうだとすればもっと前に報じられてもよさそうだが、結局報道はジャニー喜多川死亡後となった。

 放送局のみならず、新聞社も含め、それを忖度してこの時期に報じたとしたら、非常に気持ち悪い話だ。仮に、ジャニー喜多川に配慮、忖度して報道が遅らせられたとしたら、そのような報道機関は当然権力にも忖度した報道を行うのは当然であろう。

参考
「新しい地図への不当な「圧力」を公正取引委員会は1年半前からにらんでいた」Wezzy 2019.2.27
https://wezz-y.com/archives/63980/

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