遅すぎる! ロシア人北方領土居住権容認

9/1各紙が、安倍首相がロシア人北方領土居住権容認の方針で、ロシアとの北方領土交渉に臨むという。

「北方領土 ロシア人居住権を容認へ 政府方針」 毎日新聞 2016.9.1
http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/168000c

 確かに政府方針としては「画期的」かもしれないが、遅すぎる! ロシアにとって北方領土がお荷物であり、地元民が見捨てられていた10年前に出していればともかく、プーチンが積極的に訪問しロシア領として積極的に維持しようという姿勢を見せている今となっては、遅すぎる決定だ。

 今更出しても、せいぜい1956年の日ソ共同宣言のライン、つまり歯舞、色丹返還、国後、択捉ロシア帰属を容認させられる程度だろう。そのうえで、歯舞、色丹のロシア人居住権容認というおまけをつけるか、というところだろう。

 プーチンは、北方領土問題解決に前向きといわれるが、それは北方領土を日本に返還するという意味ではない。ロシアの北方領土領有権を恒久的かつ不可逆的に日本に認めさせるということも含まれているはずだ。それでもロシアのクリミア併合以前であれば、ロシアの領土的譲歩も全くゼロではなかったろうが (対中国ではロシアは領土的譲歩を行っている)、クリミア後はそれは極めて困難だ。かろうじて譲歩の名目が付くとすれば、1956年の日ソ共同宣言ラインということだろう。

 これで、国後、択捉が帰ってきたら安倍首相は本当に賞賛ものだが、せいぜい歯舞、色丹どまりで、下手をすれば、北方四島の日本の経済的権益を保証する代わりに、四島のロシア領有権を認めるあたりで寄り切られるだろう。

 ただ、ロシア側の計算としては、安倍首相が極右なので、極右の安倍首相さえ北方領土のロシア領有権を認めるんだ、となれば、それ以上日本側からの反発の声は大きくならないだろうと踏んでいるはずである。だからころ、プーチンにとって今は「北方領土問題解決の好機」なのだ。
 そしてその「解決」は必ずしも日本が望んでいた解決になる可能性は希薄とみるべきである。

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