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zoom RSS 支離滅裂な自民党の主張

<<   作成日時 : 2017/05/10 23:29   >>

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以下の毎日新聞の記事
「<教育無償化>自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判」 2017.5.10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000009-mai-soci

「安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、9条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。」

とあるが、まさにその通り。

「そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。 谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が2010年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽(農家への)戸別所得補償−−と合わせて、頭文字を取り「バラマキ4K政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。」

「 憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党(旧民主党)にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。

 ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で1回で約850億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。」

 まぁ、改憲のためになりふり構わなくなっているのだと思うが、そもそもアベノミクスだって、経済を良くしようという気ははなからなく、憲法改正の支持を得るために、経済が良くなったふりをする指標いじりが目的だったと思う。

 国民年金の運用資金を株式市場に投入すれば景気が良くなくても株価が上がるのは当たり前だし、金融緩和をすれば、実体経済が良くならなくても同様にインフレになるだろう (実際にはあれだけジャブジャブ金融緩和したにもかかわらずならなかったが) という読みなのだろう。憲法改正のための道具にしか過ぎず、そもそも実体経済をよくしようなんて安倍首相は思っていなかったに違いない。

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