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zoom RSS 政治家の「不正」インフレ状況ではないのか?

<<   作成日時 : 2016/01/29 20:23   >>

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 甘利経済産業相が辞任した。これは当然のことだと思うが、最近気になるのは、政治家の「不正」のハードルが下がり、「不正」のインフレ状況ではないのか、という点だ。

 多分その起点は、小沢一郎氏の政治資金不正報告事件(2009-10年)あたりであろう。この事件が明るみに出た直後、ジャーナリストの池上彰氏が、違反は違反だが、そんなに大騒ぎする案件ではないはず、と違和感を表明していた。だがその後の経過は、秘書の大久保、石川氏の逮捕、そして小沢一郎氏が事実上政治生命を絶たれる事態までとなった。

 第2次安倍内閣でも、小渕優子氏の政治資金不正問題、松島みどり氏のうちわ問題で大臣を辞任している。特に松島みどり氏のうちわ問題は微妙な線であり、大臣を辞任すべきまでの案件かという疑問が残った。

 そして今回甘利氏の問題である。またか、という気もするが、はっきり言って甘利氏の疑惑は収賄であり、上に述べた諸問題より悪質度が桁違いに大きい問題である。この疑惑が事実とすれば、小沢一郎氏が事実上政治生命を絶たれたのを考慮すれば、大臣辞任にとどまらない、もっと決定的な処断がされるべき案件である。

 だが、ここのところ政治家の些細な不正も大きく騒ぎ立てられることから、逆に今回の甘利大臣の事件の重大さが伝わらなくなっているのではないか。この政治家の「不正」のインフレ状況により、ひどく腐ったレモンも、少し傷のあるレモンも一緒くたになって区別がつかなくなってきている。

 そのせいか、甘利大臣はこれはおとりだと言って切り抜けようとしたようだが、そんなことを言ったら、麻薬の密売人の多くは警察のおとり捜査によって摘発されており、これらの密売人は皆無罪にすべきという話になる。そして、おとりに引っかかったことを認めれば、少なくとも甘利事務所は、機会があれば収賄をしてやろうと虎視眈々と機会をうかがっていたことは否定できない、という話になる。
 さすがにそれが通ると思うほど厚顔無恥ではなかったのか、結果的に辞任に至ったということだろう。

 ただ政治家の「不正」インフレを引き起こしているジャーナリズムの判断力低下、そして国民の判断力低下は極めて憂慮すべき事態であろう。


 なお、甘利氏をTPP交渉の立役者と評価する声もあるが、仮に収賄を狙うぐらいだとすれば、日本を米国に売り渡すのも容易であろう。

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