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zoom RSS 韓国政府、住宅バブル崩壊対策シフトか?

<<   作成日時 : 2016/01/27 23:27   >>

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 先日Daumニュースを見ていたら、来る2/1から韓国では個人(家計)向け住宅ローンの貸し出し基準が厳格化されるとあった。今までは担保となる不動産さえ準備できれば、銀行は気軽に貸していたのが、今後は住宅ローン返済に十分であると証明できる所得(증빙소득 / 証憑所得)、もしくはその他の返済能力証明が必要になるという。また今までは住宅ローンを借り入れ後、毎月返済(상환/償還)しなくても、何年か経って不動産価格が上がったときに一気に売って返済するということを認めていたが、今後は借り入れ後、必ず毎月返済することを義務づけるという (但し1年間の返済猶予 [거치/据置] 期間は認める)。但し、事業用の住宅ローンには当面このルール変更は適用しないという。

 読者からの反応は、これで庶民は家が持てなくなる、といった嘆きの書込みが見られた。

 しかし、これはまさに、韓国政府が住宅バブル崩壊対策シフトに入ったことを意味するのではないか。昨年あたりから、韓国経済紙に、2−3年後(ということは今なら1-2年後)に韓国の住宅バブルが崩壊する危険性を指摘する記事がぽつぽつ載り始めている。

 この記事を見る限り、今までの韓国の住宅ローンは、不動産価格の高騰を織り込んで、真面目に返済していなくても、その時売り払えば住宅価格は高騰しているので元を取れると踏んで、かなりいい加減な審査で貸し付けていた、ということだ。どうりでちょっと小金を持った人がこぞって不動産投資に走っていた訳だ (日本の感覚からするとちょっと信じられない感覚だが)。
 だが、不動産バブルが崩壊すれば、銀行の立場から見れば、これら、借り手の返済能力を見ずに貸した住宅ローン債権はすべて焦げ付いてしまうことになる。従って不動産バブル崩壊時の銀行の倒産や経営不安を防止するために、韓国政府が規制に乗り出したのだろう。
 いうならばこれらは韓国版サブプライムローンと言える。アメリカのサブプライムローンはハイリスクの住宅再建を小口の証券に分けてリスク分散をさせることで実現していたが、韓国版サブプライムローンは、不動産価格の高騰を前提に成立していたということである。従って、住宅ローン貸与基準の厳格化は、不動産バブル崩壊を睨んでの、個人向けサブプライムローンの規制 or 禁止に韓国政府が乗り出した、ということであろう。

"주택담보대출, 2월부터 이렇게 달라진다" 2016.1.27 머니투데이
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2016012615275402877&outlink=1


追記:

上の記事をアップした後、次のようなニュースが...

売れ残り住宅2ヶ月間90.9%激増... 2008年の悪夢再現か (2016.1.28 ソウル経済)
http://economy.hankooki.com/lpage/estate/201601/e20160128180720141780.htm

不動産売れ残り住宅6万戸... 供給過剰憂慮現実化 (2016.1.29 JTBC [中央日報系経済ニュース])
http://news.jtbc.joins.com/html/952/NB11163952.html

不動産市場「寒波」... 売れ残り2ヶ月間急増 (2016.1.29 YTN)
http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201601291246530533

(いずれも韓国語)

なお、[不動産の] 売れ残り = 미분양 (未分譲)

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