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zoom RSS グローバル人材育成論は本当か?

<<   作成日時 : 2015/10/28 23:32   >>

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 如何にももっともらしいが、今さら全く新味のないグローバル人材育成論。

「志賀流5つの「人財」育成法」 2015/10/16 日経BIZアカデミー (日産自動車副会長 志賀俊之)
http://bizacademy.nikkei.co.jp/practical-skill/globaljinzai/article.aspx?id=MMAC4o000008102015&page=3

彼はこの中で

1.求める人財を明確にした戦略採用

 採用に当たって、日本では未だに部活動やアルバイトの経験を重視する傾向があるが、根性とガッツだけでグローバル人財として国際舞台を目指すのは難しい。一般教養と専門知識、英語力、異文化コミュニケーションを学生時代から磨いている人財を採用することが重要。

2.早い時期から目指すキャリアを考えさせる

 専門性を生かしたエキスパートを目指すのか、経営に携わるビジネスリーダーを目指すのか、早い時期から目指すキャリアを考えさせる。

3.潜在力のある若手を発掘して、早期の育成プログラムに乗せる。

 日本では、入社後数年間は、処遇を平等にするのが一般的だが、人財育成の面では優秀な人財を特別に扱ったプログラムも必要。

などと主張している。

では、この本に書かれていることはどう考えるのか?


 私は、志賀氏のグローバル対応を進めれば進めるほど日本人は埋もれる、という主張のみ共感する。だが、だからと言って、志賀氏のいうグローバル人材の育成とやらを進めても、豊田氏が指摘するように、日本の学生や従業員を迷走させるだけだろう。

 いま、ユニクロや楽天がグローバルビジネス対応ということで、社会英語公用化などを進めているが、そのうち幹部社員は中国人や韓国人だらけとなり、創業者亡き後は本社を香港かシンガポールに移して、「立派なグローバル企業」に「成長」する、というあたりが予想されるストーリーだろう。ソフトバンクに至っては、そもそも創業者自体便宜的に日本国籍を取っているに過ぎない。

 私の考えは日本の企業がグローバルビジネス対応を進めれば進めるほど、グローバル競争力を失っていくというパラドックスにはまっている、というものだ。この考えは以下のブログ記事、後半で展開している。
http://yohnishi.at.webry.info/201508/article_3.html

 そもそも日本企業が「グローバル対応」を謳わなかった時代ほど、グローバル競争力を持っていたのだが、が「グローバル対応」を謳うような今日、グローバル競争力を失っているという皮肉な事実を直視すべき。

 むしろ日本企業はローカル発想に徹して、海外に打って出るべきだというのが、私の考え。但し、その時にガラパゴス化の穴に陥らないように、自分たちの視点の押しつけをせず、それぞれの市場で徹底した「顧客志向、顧客対応」に徹すべきである。ただそれは海外市場のみならず、日本国内市場でも同じことだ。

 決して、TPPも含めた、「グローバルビジネス対応」が日本の企業を救うものではないのではないか、というのが私の問題提起である。

 今、政府翼賛メディアが必死に流しているTPP翼賛論に騙されてはいけない。政府と彼らはアベノミクス失敗を誤魔化そうと、TPP翼賛論を流しているだけだ。亡国の翼賛論である。

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