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zoom RSS 安倍政権が中国挑発に出る可能性があるのでは...

<<   作成日時 : 2015/07/24 18:22   >>

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 集団的自衛権関連法案の強行採決で、安倍政権支持率急落が伝えられている。朝日新聞などは、安倍政権の意図として、まず集団的自衛権を認めさせ、さらに改憲の方向へムード作りを図るのではという推測をしているが 1)、もしその通りならば、岸首相の60年安保改訂時と全く同じ作戦ということになる 2)。だが60年安保が政治問題化し、国民の猛反発を受け岸内閣の支持率が急落することで、岸が意図していた改憲の道はかえって閉ざされてしまった。

 いまの実情を見ると、安倍内閣は祖父が歩んだ道の二の舞になる可能性がある... と安倍首相は畏れているのではないだろうか。そのためか、「国威発揚」を狙ってゴリ押しで莫大な金を掛けようとした新国立競技場を白紙に戻すと宣言せざるを得ないところまで安倍内閣は追い込まれてしまった。

 これらの現象が示すことは何であろうか。昨年末の衆議院選挙の結果と併せて考えると、まず一部のネトウヨを除いて、国民は必ずしも右翼志向ではないということである。
 安倍首相は右翼政治家であり国粋主義志向であることはほぼ間違いない。これは先日の安倍首相最側近による勉強会における「マスコミを懲らしめろ」発言がそれを傍証している。このような発想はファシズム以外の何物でもない。
 「右翼」と「保守」は混同されがちだが、昨年末の衆院選で国民は保守政党としての自民党に投票したのであり (あるいは国民の期待を裏切った民主党へ反発の表明として)、右翼政党としての自民党に投票した訳ではない。これは、次世代の党の凋落を見ても明らかである。そして今回集団的自衛権強行採決に伴う内閣支持率急落はその傾向をますますはっきりさせることになった。
 これは野党から見ると、自民党より右に最早 (自分たちの支持率を伸ばす) 市場はない、ということである。維新の党の袋小路はそこに原因がある。いくら右に跳ねてみても、結局それは票としては自民党に吸収され、自分たちの党に票は回ってこない。右を支持する層は右翼政治家である安倍首相で十分なのであり、それ以上右の政党は最早必要ない。では、左旋回は可能なのか。橋下徹副代表が「在特会」にケンカを売るパフォーマンスを見せたのは、左旋回の可能性を探ったものだと思われるが、橋下氏のイメージとうまく合わなかったのだろう。
 橋下氏に残された道は、大阪維新の会を率いる地域ローカル政治家として残るか、それとも維新の会・維新の党に見切りをつけ、ほとぼりの冷めた頃に自分のイメージを最大限高く売りつけられる自民党に入党するか、元の高額ギャラ・タレント弁護士に戻るか、の三択であろう。

 また、最近TVを見ると、日本人は凄い、日本文化は凄いという日本自画自賛番組に溢れている。このような現象を見る限り、日本人の間にナショナリズム志向が高まっていると見える。ここから安倍首相は、世界一高額で、技術的にも建設困難な国立競技場を建てることが、日本の国威発揚、ひいては自分の支持率向上に役立つと判断し、新国立競技場建設に固執したのであろう。
 だがいまやその読みは完全に裏目に出てしまった。ここから言えることは、日本におけるナショナリズム志向の高まりは、必ずしも国家ナショナリズムではないということである。むしろそれは民族ナショナリズムの高まりであり、国家の突出にはむしろ拒否感を持っているのではないか。そういった意味では、国家の突出を嫌う新自由主義的心情と親和性があると言える。だから東京オリンピック誘致が支持を得た理由も、日本人が持つ「お・も・て・な・し」の心の強調であったりするのであり、決して日本が世界一高い国家予算を掛けて高価なオリンピックを実施するということろにあった訳ではない (大体いまの日本の財政状況でそんな無駄金を掛ける余地がどこにある)、というあたりだろう。
 だが、安倍内閣は民族ナショナリズムの高まりを国家ナショナリズムの高まりと混同してしまったところに読み違いが発生した。

 このように見ていくと、今後は、同じ「保守」に括られる枠の中でも、国家ナショナリズム vs. 民族ナショナリズム、あるいは国家主義 vs. 新自由主義という対立が表面に浮かび上がってくるかも知れない。安倍政権のいままでの高支持率はそれらがごたまぜになっていたからこそなのかもしれない。
 おそらく野党、特に維新の党が突破口を見つけようとすれば、これらの亀裂を強調するところにしか活路はないだろうし、与党はその亀裂を必死に糊塗しようとするだろう。そして与党がそれを糊塗しようとするときに、結局外的脅威を強調するところにしかないだろう。

 とはいえ韓国とは、嫌韓ムードの醸成は政権支持率を高めると分かっていながらも、アメリカから韓国との軍事的連携を強めるよう圧力が掛かり、やたらにケンカを売る訳にはいかない。となると残るは中国である。安倍政権が自身の政権浮揚、ならびに改憲ムード醸成のため、中国に対する危険な挑発ゲームに出る危険性はあるのではないだろうか。


1) 「『改憲2段構え』自民鮮明 まず3条項合意狙う 憲法審」2015.5.8 朝日新聞
2) 岸首相の安保改訂→改憲という方向性については、例えば、植村秀樹, 2013,『「戦後」と安保の60年』日本経済評論社, 第4章を参照。なお植村は同書で、60年安保改訂は日本に不利な片務的だった日米安保条約を双務的、対等に改訂したと言われるが、文面上はともかく、実質的には当時の安保をめぐる実情をそのまま文書化したもので、実質日本が防衛上得たものは何もなかったと評価している(同書 pp.123-124)。

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